村山 浩昭

弁護士(東京弁護士会所属。裁判官として約39年間勤務)。静岡地裁の裁判長として、袴田事件の再審開始決定に関与。再審法改正のために活動中。人質司法という刑事司法の歪みを正しましょう。

弘中 惇一郎

1970年より弁護士。刑事事件のほか医療問題・メデイア問題などに取り組む。ロス疑惑事件、薬害エイズ安部英事件、小澤一郎事件、村木厚子事件、鈴木宗男事件、カルロス・ゴーン事件、クロロキン薬害事件などを手がけた。

喜田村 洋一

1977年弁護士登録。1983年米国ニューヨーク州弁護士登録。公益社団法人自由人権協会代表理事（現在）。「真実ではなく、有罪を得ようとする検察官がいたとしても、そのような行動は、独立した裁判官の掣肘を受ける」――日本でそう言えるだろうか？

海渡 雄一

1982年以降日弁連の刑事拘禁制度改革実現本部、国際人権条約WGの役員などを歴任。1995年に監獄人権センター設立、事務局長、副代表、代表を歴任。1998年以降の自由権規約委員会、拷問等禁止委員会の日本政府審査に参加。日本の人質司法システム・刑事被拘禁者の人権を国際人権基準に照らして改革することをライフワークとしてきました。この裁判が、その突破口となることを強く期待しています。

伊藤 真

伊藤塾塾長、弁護士（東京弁護士会）。憲法価値を実現する法律家の育成に長年携わりながら、立憲主義と人権保障を実現するための憲法訴訟にかかわってきました。この角川人質訴訟は人間の尊厳を取り戻す人権裁判です。

平 裕介

弁護士（東京弁護士会、永世綜合法律事務所）。行政法研究者。主な業務は行政訴訟や憲法違反が争点となる訴訟。中世的な「人質司法」により個人がいかに酷い人権侵害を被り人間の尊厳を奪われているかをこの訴訟で明らかにします。

小川 隆太郎

弁護士・国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長。日本弁護士連合会国際人権条約WG事務局次長。「人質司法」は国連から何度も条約違反だと指摘されています。今こそ国際基準とのギャップを解消すべき時です。

西 愛礼

元裁判官、弁護士（大阪弁護士会、後藤・しんゆう法律事務所）。冤罪の研究と救済に携わる。著書『冤罪学』。司法を信じているからこそ、この裁判で人質司法を終わらせたいと思っています。

水野 遼太

弁護士（第二東京弁護士会所属）。一橋大学法科大学院修了、司法研修所修了（71期）。弁護士法人法律事務所ヒロナカ所属。人質司法は、個人の生活や人生を狂わせ、裁判を歪めるものです。ここで終わらせましょう。

玉蟲 由樹

日本大学法学部教授。博士（法学）。専門は憲法学，とりわけ人権論。著書『人間の尊厳保障の法理』。憲法における人の尊厳と人権保障の見地から，適正な刑事手続のあり方を追究したいと思っています。